日中両国、偽ブランド品摘発で連携 日本企

中国側は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟囲碁、国内で模倣品の取り締まりを強化しているが、不法行為と摘発のイタチごっこが続いている。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が先にまとめた調査では、税関で押収されたＥＵ外からの偽物品数が、２００６年には前年比３・３培の約２億５０００万点に増加。その押収品の約８６％までが中国製だった。米国では映画ソフトの不法コピー取り締まりなど、知的財産権保護問題が５月にワシントンで行われた米中戦略経済対話でも話し合われ、協力の強化で一致した。

　日本の外交筋は、「中国では模倣品ビジネスによる雇用確保や収益に目をつぶる地方当局では、中央政府が求める厳格な取り締まりが徹底されていないのではないか」と指摘。中央と地方に横たわる思惑の差が、偽ブランド品流出の問題の根底にある、との見方も示している。