日中両国、偽ブランド品摘発で連携 日本企

中国側は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟囲碁、国内で模倣品の取り締まりを強化しているが、不法行為と摘発のイタチごっこが続いている。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が先にまとめた調査では、税関で押収されたＥＵ外からの偽物品数が、２００６年には前年比３・３培の約２億５０００万点に増加。その押収品の約８６％までが中国製だった。米国では映画ソフトの不法コピー取り締まりなど、知的財産権保護問題が５月にワシントンで行われた米中戦略経済対話でも話し合われ、協力の強化で一致した。

　日本の外交筋は、「中国では模倣品ビジネスによる雇用確保や収益に目をつぶる地方当局では、中央政府が求める厳格な取り締まりが徹底されていないのではないか」と指摘。中央と地方に横たわる思惑の差が、偽ブランド品流出の問題の根底にある、との見方も示している。

日中両国、偽ブランド品摘発で連携 日本企 （一）

日中両国、偽ブランド品摘発で連携　日本企業が入手情報提供
7月9日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　【北京＝坂本一之】中国で製造される偽ブランド品の取り締まり強化に向け、日本企業が入手した模倣品に関する摘発情報を中国の税関当局に通報する初の公式ルートが、日中両国政府の肝いりで構築されたことが８日、分かった。電機製品やオートバイ、部品類など、中国製の巧妙な模倣品が日本市場や東南アジア、中南米、アフリカなど世界各地に流出する被害が深刻化している問題に対応した。

　被害を受けている国の税関当局は、日本企業などの依頼に基づき中国製の模倣品に関する取り締まりを実施している。その過程で、中国製の偽ブランド品とオリジナル品との差異や、模造品を輸入したり販売したりしている海外の輸入販売業者に関する詳細な情報が得られる。

　中国の税関総署はこうした海外で得られる摘発情報が、中国国内の模倣品業者の地下工場や海外への流出ルートの摘発にも役立つとみて、経済産業省に情報提供を求めてきたという。

　日本側はこの要請に応える形で、国際知的財産保護フォーラム（座長・宗国旨英ホンダ特別顧問）に加盟する１９０社・団体が、それぞれ入手した情報をまとめて日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センターに一本化し、通報する態勢を整えた。